世界から難民がひとりもいなくなるまで。ユニクロの４つの難民支援。
~ 服のチカラ 28号 ~
Jun 13, 2025
LifeWear
一刻を争う事態に、何が必要か。パートナーと連携して行う緊急支援。
戦争や災害は、ある日突然、始まります。命を守るため最低限の持ち物で逃げるしかない──。国境を越えた先での避難所設置や物資に必要な資金、防寒衣料を送り届けます。
世界では現在1億2000万人以上の方々が紛争や迫害によって故郷を追われ、戦火や抑圧から逃れる生活を余儀なくされています。ユニクロは2006年、UNHCRと共同で、世界中で増加を続ける難民に対する支援をスタートしました。
さらに2011年には、UNHCRとグローバルパートナーシップを締結。これまでUNHCRと提携して行われた厳冬期の支援から、2つの事例をご紹介します。
2021年冬、多くの難民・国内避難民が戸外での暮らしを余儀なくされていたアフガニスタンとその周辺地域では、最低気温が氷点下になることもありました。緊急の越冬支援のため、UNHCRに対して80万USドル（約9200万円）の寄付を行いました。寄付金は、厳しい環境下で生活する女性や子どもたちを中心に、氷点下の寒さから身を守るための毛布、ソーラーランタン、テント用断熱キットといった支援物資の提供などに活用されました。
また、ファーストリテイリングとユニクロUSは、アフガニスタンから米国内に退避した人々に対して国連移住機関（IOM）などを通じ、フリースジャケットやヒートテックインナー合計約4万2000点を寄付しました。
2022年2月に始まったウクライナの戦火から逃れるため、故国を追われた難民・国内避難民の緊急人道支援にあたっていたUNHCRに対し、ファーストリテイリングは1000万USドル（約11億5000万円）の寄付を行いました。
この寄付金は、避難所の設置や救援物資の配布、子どもたちの心のケアなど、人々の命と安全を守る緊急性の高い支援に充てられました。さらにはユニクロのヒートテック毛布やヒートテックインナーなどの新品衣料品約10万点を、UNHCRのニーズに応えながら、ウクライナ国内や周辺で避難生活を送る人々に寄贈しました。
店頭で回収したユニクロの服のほか、新品のヒートテックなどを必要とする人のもとへ届けます。UNHCRや世界各地のNGO・NPOと連携し、求められている服の数や種類、配送ルートを入念に確認しています。
ユニクロは支援が必要な世界中の人々にヒートテック100万点を寄贈する「The Heart of LifeWear」活動を2024年冬から開始、いまも世界各地で寄贈を続けています。
2025年2月、UNHCRの要請を受け、世界最大級のザータリ難民キャンプなどに約53万点のヒートテックを届けるため、ユニクロの従業員も現地に向かいました。
ヨルダンでは厳しい冬のなかで約56万人のシリア難民が避難していますが、生きるための防寒具が必要とされ、また自立に向けた仕事を得るのは難しい状況でもあります。そのためUNHCRは、難民キャンプ内でヒートテックの配布準備をする有償ボランティアを募集し、難民への経済的支援にもつなげています。53万点ものヒートテックをサイズやアイテム別に仕分けたのち、ヨルダン国内の3カ所の難民キャンプに向けて発送します。
家族構成と人数、必要なヒートテックのサイズと点数をUNHCRが入念に調査し、必要な服が一人ひとり確実に届くように準備しますが、配布する作業は、難民（有償ボランティア）によって行われます。
今回の寄贈は「The Heart of LifeWear」活動の一環。受け取りに集まった難民の方々と言葉を交わしながら、ユニクロの従業員が手渡しました。「The Heart of LifeWear」のアラビア語の説明文を熱心に読んだ難民の方は、「ジャミール！（いいね！）」と笑顔を見せてくれました。
ヨルダンの都市部には難民キャンプ以上に厳しい生活を強いられている人々もいます。今回訪問したご家庭では、老朽化が進む自宅での厳しい寒さのなか、お渡ししたヒートテックとフリースを着て、「あたたかい。ほんとうにありがとう」とほっとした顔を見せてくれました。「お礼にコーヒーを淹れるわ」と立ち上がったお母さんは従業員たちを抱きしめて、帰り際はずっと手を振って見送ってくれました。
UNHCRとも連携しながら、2016年からこれまで、アジア6カ国で縫製技術やパソコン操作などの訓練の場を設け、起業のための経営知識の研修など避難先での生活再建をサポートしています。
難民が生きる力を身につけ、自分自身の力で未来へ向かって歩むためには何が必要なのか。ユニクロはこれまで、インド、イラン、マレーシア、ネパール、パキスタン、バングラデシュで、UNHCRを通じた自立支援プログラム（Self-Reliance and Livelihood Project）を行ってきました。できるだけ多くの難民が経済的に自立し、各地域で安定した暮らしを手に入れられるよう、さまざまな機会を提供しています。
縫製技術の向上を目指した職業訓練プログラムを立ち上げ、2022年にはUNHCRと提携し、バングラデシュのコックスバザールにある難民キャンプで、難民の女性たちが縫製技術を身につけ、キャンプ内で必要とされている布製のサニタリーナプキンとショーツを製作するというプロジェクトをスタートしました。参加する人の多くは、一人で家計を支える女性。有償ボランティアとして継続的に報酬を得ることで、女性たちが直面するさまざまな困難の解決につながることも期待しています。
また、このプロジェクトは、キャンプ内で難民の女性同士が悩みを話し合える環境づくりを行うというねらいもありました。2023年には年間340万枚のサニタリーナプキンやショーツを生産し、14の難民キャンプで11万人以上の難民女性たちに無償配布をしました。2024年12月末までに773名の難民女性が縫製に従事しています。
グローバルアパレルブランドとして、難民の方が母国で培ったスキルを世界に伝える取り組みも支援します。
2025年大阪・関西万博の国連パビリオンに提供した公式ユニフォームの胸元には、2021年からサポートしている難民女性の自立支援のためのUNHCRの手工芸ブランド「MADE51」のオリジナルワッペンをあしらいました。アフガニスタン難民を中心にした職人が制作したものです。
店舗等でスタッフとして雇用する「RISE（Refugee Inclusion Supporting and Empowerment）プログラム」を立ち上げました。語学トレーニング、店舗研修などの環境づくりもサポートしています。
自国から逃れた難民が避難先で安定した生活を送るために、企業ができることのひとつが、雇用機会を提供することです。
ユニクロは2011年より難民事業本部（RHQ）などと連携し、日本で難民としての背景を持つ方々を対象に、難民雇用をスタートしました。その後、受け入れ店舗を日本国外の店舗にも広げ、世界各国で難民雇用を積極的に進めています。
受け入れ人数の拡大を図るとともに、安心して長く働いてもらうことができるように、「RISE（Refugee Inclusion Supporting and Empowerment）プログラム」も開始。語学トレーニングや店舗研修などを行うことで、働きやすい環境づくりをサポートしています。同時に、店長やトレーナーとなる従業員向けにも研修を行っています。
難民の人たちにユニクロの一員として働いてもらうことは、ユニクロ社内にダイバーシティ（多様性）の理念を浸透させることにもつながっています。現在、日本、アメリカ、ドイツなどで難民雇用が広がっています。
日本国内のユニクロでは現在、31店舗で42人の難民の背景を持つスタッフが働いています（2025年4月時点）。
東京・銀座6丁目にあるユニクロ銀座店では、320名のスタッフのうち、3割強の110名が海外出身者です（2024年3月時点）。
銀座店で働いているコンゴ民主共和国出身のマッサンバさんは、母国では地理と数学の先生でした。17年前、内戦や紛争のつづく母国で身の危険を感じて出国、日本に逃れてやって来ました。難民事業本部（RHQ）や難民支援者の協力を得ながら、2017年からRISEプログラムのもと、ユニクロで働きはじめ、9年目になります。祖国を知らずに日本で育っている子どもたちを連れて、いつの日かコンゴに帰ることができたら、と願っています。
世界では現在1億2000万人以上の方々が紛争や迫害によって故郷を追われ、戦火や抑圧から逃れる生活を余儀なくされています。ユニクロは2006年、UNHCRと共同で、世界中で増加を続ける難民に対する支援をスタートしました。
さらに2011年には、UNHCRとグローバルパートナーシップを締結。これまでUNHCRと提携して行われた厳冬期の支援から、2つの事例をご紹介します。
2021年冬、多くの難民・国内避難民が戸外での暮らしを余儀なくされていたアフガニスタンとその周辺地域では、最低気温が氷点下になることもありました。緊急の越冬支援のため、UNHCRに対して80万USドル（約9200万円）の寄付を行いました。寄付金は、厳しい環境下で生活する女性や子どもたちを中心に、氷点下の寒さから身を守るための毛布、ソーラーランタン、テント用断熱キットといった支援物資の提供などに活用されました。
また、ファーストリテイリングとユニクロUSは、アフガニスタンから米国内に退避した人々に対して国連移住機関（IOM）などを通じ、フリースジャケットやヒートテックインナー合計約4万2000点を寄付しました。
2022年2月に始まったウクライナの戦火から逃れるため、故国を追われた難民・国内避難民の緊急人道支援にあたっていたUNHCRに対し、ファーストリテイリングは1000万USドル（約11億5000万円）の寄付を行いました。
この寄付金は、避難所の設置や救援物資の配布、子どもたちの心のケアなど、人々の命と安全を守る緊急性の高い支援に充てられました。さらにはユニクロのヒートテック毛布やヒートテックインナーなどの新品衣料品約10万点を、UNHCRのニーズに応えながら、ウクライナ国内や周辺で避難生活を送る人々に寄贈しました。
求められるユニクロの服を難民のもとへ届けます。
店頭で回収したユニクロの服のほか、新品のヒートテックなどを必要とする人のもとへ届けます。UNHCRや世界各地のNGO・NPOと連携し、求められている服の数や種類、配送ルートを入念に確認しています。
ユニクロは支援が必要な世界中の人々にヒートテック100万点を寄贈する「The Heart of LifeWear」活動を2024年冬から開始、いまも世界各地で寄贈を続けています。
2025年2月、UNHCRの要請を受け、世界最大級のザータリ難民キャンプなどに約53万点のヒートテックを届けるため、ユニクロの従業員も現地に向かいました。
ヨルダンでは厳しい冬のなかで約56万人のシリア難民が避難していますが、生きるための防寒具が必要とされ、また自立に向けた仕事を得るのは難しい状況でもあります。そのためUNHCRは、難民キャンプ内でヒートテックの配布準備をする有償ボランティアを募集し、難民への経済的支援にもつなげています。53万点ものヒートテックをサイズやアイテム別に仕分けたのち、ヨルダン国内の3カ所の難民キャンプに向けて発送します。
家族構成と人数、必要なヒートテックのサイズと点数をUNHCRが入念に調査し、必要な服が一人ひとり確実に届くように準備しますが、配布する作業は、難民（有償ボランティア）によって行われます。
今回の寄贈は「The Heart of LifeWear」活動の一環。受け取りに集まった難民の方々と言葉を交わしながら、ユニクロの従業員が手渡しました。「The Heart of LifeWear」のアラビア語の説明文を熱心に読んだ難民の方は、「ジャミール！（いいね！）」と笑顔を見せてくれました。
ヨルダンの都市部には難民キャンプ以上に厳しい生活を強いられている人々もいます。今回訪問したご家庭では、老朽化が進む自宅での厳しい寒さのなか、お渡ししたヒートテックとフリースを着て、「あたたかい。ほんとうにありがとう」とほっとした顔を見せてくれました。「お礼にコーヒーを淹れるわ」と立ち上がったお母さんは従業員たちを抱きしめて、帰り際はずっと手を振って見送ってくれました。
多くの難民が経済的に自立し、安定した生活を手にするために。
UNHCRとも連携しながら、2016年からこれまで、アジア6カ国で縫製技術やパソコン操作などの訓練の場を設け、起業のための経営知識の研修など避難先での生活再建をサポートしています。
難民が生きる力を身につけ、自分自身の力で未来へ向かって歩むためには何が必要なのか。ユニクロはこれまで、インド、イラン、マレーシア、ネパール、パキスタン、バングラデシュで、UNHCRを通じた自立支援プログラム（Self-Reliance and Livelihood Project）を行ってきました。できるだけ多くの難民が経済的に自立し、各地域で安定した暮らしを手に入れられるよう、さまざまな機会を提供しています。
縫製技術の向上を目指した職業訓練プログラムを立ち上げ、2022年にはUNHCRと提携し、バングラデシュのコックスバザールにある難民キャンプで、難民の女性たちが縫製技術を身につけ、キャンプ内で必要とされている布製のサニタリーナプキンとショーツを製作するというプロジェクトをスタートしました。参加する人の多くは、一人で家計を支える女性。有償ボランティアとして継続的に報酬を得ることで、女性たちが直面するさまざまな困難の解決につながることも期待しています。
また、このプロジェクトは、キャンプ内で難民の女性同士が悩みを話し合える環境づくりを行うというねらいもありました。2023年には年間340万枚のサニタリーナプキンやショーツを生産し、14の難民キャンプで11万人以上の難民女性たちに無償配布をしました。2024年12月末までに773名の難民女性が縫製に従事しています。
グローバルアパレルブランドとして、難民の方が母国で培ったスキルを世界に伝える取り組みも支援します。
2025年大阪・関西万博の国連パビリオンに提供した公式ユニフォームの胸元には、2021年からサポートしている難民女性の自立支援のためのUNHCRの手工芸ブランド「MADE51」のオリジナルワッペンをあしらいました。アフガニスタン難民を中心にした職人が制作したものです。
避難先で暮らしを安定させる、雇用機会の提供を進めています。
店舗等でスタッフとして雇用する「RISE（Refugee Inclusion Supporting and Empowerment）プログラム」を立ち上げました。語学トレーニング、店舗研修などの環境づくりもサポートしています。
自国から逃れた難民が避難先で安定した生活を送るために、企業ができることのひとつが、雇用機会を提供することです。
ユニクロは2011年より難民事業本部（RHQ）などと連携し、日本で難民としての背景を持つ方々を対象に、難民雇用をスタートしました。その後、受け入れ店舗を日本国外の店舗にも広げ、世界各国で難民雇用を積極的に進めています。
受け入れ人数の拡大を図るとともに、安心して長く働いてもらうことができるように、「RISE（Refugee Inclusion Supporting and Empowerment）プログラム」も開始。語学トレーニングや店舗研修などを行うことで、働きやすい環境づくりをサポートしています。同時に、店長やトレーナーとなる従業員向けにも研修を行っています。
難民の人たちにユニクロの一員として働いてもらうことは、ユニクロ社内にダイバーシティ（多様性）の理念を浸透させることにもつながっています。現在、日本、アメリカ、ドイツなどで難民雇用が広がっています。
日本国内のユニクロでは現在、31店舗で42人の難民の背景を持つスタッフが働いています（2025年4月時点）。
東京・銀座6丁目にあるユニクロ銀座店では、320名のスタッフのうち、3割強の110名が海外出身者です（2024年3月時点）。
銀座店で働いているコンゴ民主共和国出身のマッサンバさんは、母国では地理と数学の先生でした。17年前、内戦や紛争のつづく母国で身の危険を感じて出国、日本に逃れてやって来ました。難民事業本部（RHQ）や難民支援者の協力を得ながら、2017年からRISEプログラムのもと、ユニクロで働きはじめ、9年目になります。祖国を知らずに日本で育っている子どもたちを連れて、いつの日かコンゴに帰ることができたら、と願っています。