Tシャツ販売による寄付金総額
（プロジェクト開始から2024年8月末時点）
0円
世界での総販売枚数
0枚
昨日よりも平和な今日を
実現するために、
私たちができること
「世界の平和を願ってアクションする」というPEACE FOR ALLの想いに共鳴した世界中の団体とともに、ユニクロは世界各地で平和に貢献するための活動を展開しています。「Tシャツを買って、着る」というあなたのアクションが、世界のどこで、どのように役立てられ、どんな人に力を与えることができたのか。各団体とはじめている取り組みの詳細と、現地からのレポートを詳しくお伝えします。
国連難民高等弁務官事務所UNHCR
国連の難民支援機関として、紛争や迫害のために避難を余儀なくされた難民や国内避難民、無国籍者などを保護・支援するため、さまざまなパートナーと連携しながら国際的な活動を主導。シェルター、食料、水などの緊急援助物資の提供から、基本的人権の擁護、一人ひとりのより良い未来に向けた解決策の提示などを展開中。世界約135カ国で活動。1954年、1981年にはノーベル平和賞を受賞。
INTERVIEW
UNHCRエチオピア 第三国定住専門官
モーリーン・ムサニ・ガチリ
モーリーン・ムサニ・ガチリ
UNHCRケニア 准教育担当官
アリ・オマール・デュアル
アリ・オマール・デュアル
「難民の方々に、安全と尊厳、そして成長の機会を」
ウクライナでの全面戦争は、数多くの犠牲者やインフラの破壊だけでなく、大規模な難民危機を引き起こしました。2023年12月31日時点でウクライナからの難民は630万人を超え、その94％が欧州全域に分散しています。難民は欧州以外の多くの国にも逃れ、そこでも温かく迎えられました。避難を強いられたウクライナ人に対する保護や支援の必要性は依然として高く、国連難民高等弁務官事務所（以下UNHCR）はウクライナと近隣の受け入れ諸国の両方で任務を遂行しています。戦争が急速に激化しておよそ2年、ウクライナでは人口の40％に当たる1,460万人が人道支援を必要としています。現在、避難を強いられている人はウクライナ人口の4分の1を超えています。
ウクライナ国内におけるUNHCRの取り組み
（2023年度）
支援受益者
0人
0人
保護支援受益者
0人
0人
生活必需品の支援受益者
0人
0人
現金給付支援受益者
0人
0人
避難を余儀なくされた多くの人々は支援を必要としていますが、すべてをUNHCRだけで提供することはできません。他の国連機関や国際NGOなどのパートナーとともに、難民の安全を確保すべく近隣諸国の政府をサポートし、「ウクライナ情勢地域難民対応計画（RRRP）」を主導する重要な役割を果たしてきました。2022年には、RRRPの下で142のパートナーが集結し、2023年には合計243のパートナーが連携して活動しました。こうしたパートナーシップを軸に、UNHCRはウクライナ国内における「保護」「シェルター・支援物資」「キャンプ調整・運営」の各領域で主導的な役割を果たしています。2022年2月以来、UNHCRのチームは状況が許す限り、ウクライナ西部地域だけでなく、支援が届きにくい東部や南部まで活動を拡大させてきました。UNHCRは現地のパートナーや国際的に活動するパートナーと協力し、住宅被害を受けた人に緊急補修用シェルターキットを届け、住宅を修繕し、戦争によるトラウマ症状に苦しむ人に法的支援や心理カウンセリングを提供。これらの取り組みに寄付金の一部が活用されています。
2024年5月31日時点で、98万1,064人のロヒンギャ難民がバングラデシュに避難しています。バングラデシュは、数十年にわたりミャンマーから避難してきた多くのロヒンギャ難民に安全な避難場所を提供してきました。一方で、難民や庇護希望者は法的な立場を得ることができず、保護上のリスクにさらされるケースも増えています。2023年5月14日、サイクロン・モカがミャンマーとバングラデシュの国境近くの沿岸地域を襲い、何百万人もの人々に壊滅的な影響を及ぼし、家屋やインフラを破壊しました。大雨による洪水は、ミャンマー国内で避難を余儀なくされた多くの人々や、バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民に影響を及ぼしました。約4万人のロヒンギャ難民の避難所が損壊または損傷し、さらに多くの人々が清潔な飲み水や、水、衛生、衛生設備（WASH）へのアクセスを失いました。ロヒンギャ難民の安全で自発的かつ尊厳のあるミャンマーへの帰還は、バングラデシュ政府と人道支援コミュニティの共通の目標であることに変わりありませんが、現在のミャンマーの政情、法律、社会、経済状況を考慮すると簡単ではありません。そのため、難民への支援を継続するとともに、難民のレジリエンスと自立を強化する機会を提供することが不可欠です。
バングラデシュでの自立支援プロジェクト
（2024年2月まで）
縫製研修を
受けた難民女性
0人
受けた難民女性
0人
布ナプキンの製作
0枚
下着の製作
0枚
生産・訓練センターの改修・新設
0棟
バングラデシュに避難しているロヒンギャ難民は、自分たちの能力やスキルを発揮する場を求めています。例えば、国連や現地パートナー団体の支援を得て、保健、教育、建設、難民保護サービスなどに関するスキルを身につけ、ボランティアとしてサービスの提供に従事する難民もいます。2022年からユニクロは、コックスバザール難民キャンプ内における自立支援にも資金と技術の協力を行っています。このプロジェクトはキャンプ内の生産・訓練センターで実施され、参加した女性たちはキャンプ内で配布される布ナプキンや下着を製作する技術を身につけました。製品の生産により得た手当は彼女たちの生活の支えになっています。皆様からの寄付金の一部が、これらの取り組みに活用されています。なお2023年のサイクロン・モカに対する緊急支援では、ユニクロをはじめとするパートナーからの支援により、UNHCRはミャンマーの国内避難民向けに合計3万7,000枚のプラスチックターポリン、3万枚の蚊帳、1万8,000個のソーラーランプ、1万4,000枚の波形鋼板、4,000セットのキッチンセットを、ロヒンギャ難民4,512世帯にシェルターを提供し、45の教育施設を修繕することができました。
南スーダンの難民のうち、65％以上は子どもです。隣国に受け入れられている220万人以上の難民は、極度の干ばつや地域の食糧不安状況などの影響を受け、不安定な状況に置かれています。紛争が始まってからほぼ10年が経過し、平和協定の実施に向けた努力が続けられているにも関わらず、南スーダンは断続的な暴力、慢性的な食糧不安、壊滅的な洪水と闘い続けており、これらは人道的な成果を損なう原因にもなっています。
ジェンダーによる暴力の予防と対応
UNHCRは、女性と子ども、つまり難民の大多数を占める人々のため、受け入れ国への支援を続けます。命を救う支援には、ジェンダーに起因する暴力の予防と対応に貢献することが含まれます。法的および物理的な保護が強化され、ホスト国の政府と協力して生体認証登録、文書化、データ管理を強化しています。UNHCRは、難民とホストコミュニティ間の社会的な結束を促進し、包括的で持続可能な解決策の達成を目指しています。これらの取り組みに、寄付金の一部が活用されています。ユニクロは難民自立支援プログラムの一環として、UNHCRが立ち上げたハンドメイドブランド「MADE51」の活動に賛同し、2021年からブランドの認知向上と難民の自立を支援しています。2023年の世界難民の日（6月20日）には、南スーダンの難民の女性をはじめとした職人の方々が故郷で培った技術や才能を発揮し、ユニクロとのコラボグッズとしてオリジナルキーチェーンやブレスレットを制作しました。
支出報告合計約 0円 （2022年～2024年）
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特定の使途に限定しない寄付金
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緊急人道支援全般
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バングラデシュ自立支援
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パキスタン洪水緊急人道支援
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サイクロン・モカ緊急人道支援
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バングラデシュ自立支援
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パキスタン洪水緊急人道支援
セーブ・ザ・チルドレンSAVE THE CHILDREN
1919年にイギリスで創設。子どもの権利のパイオニアとして、すべての子どもにとって、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現されている世界を目指して、現在、世界約120ヶ国で子ども支援活動を展開する国際NGO。1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立され、活動の輪を広げている。
INTERVIEW
セーブ・ザ・チルドレン・インターナショナル
事務局長 インゲル・アッシン
事務局長 インゲル・アッシン
「すべての子どもが、可能性を発揮できる未来を目指して」
世界では4億5,000万人の子どもたち（6人に1人の子どもたち）が紛争下に暮らしています。ウクライナ危機への支援をはじめ、紛争や感染症、災害、食料危機など、さまざまな人道危機に直面している国々での緊急・人道支援やアフガニスタン、バングラデシュ、トルコ、レバノン、モザンビークといった国々において緊急下にある子どもたちの支援を行っています。近年、人道危機がより複雑化、長期化している中で、地震などの自然災害や紛争の影響を受けた子どもたちやその家族に対し、より迅速かつ柔軟に緊急初動対応等を実施することが求められています。ウクライナでは、750万人を超える子どもたちが身体的被害、深刻な精神的苦痛、避難を余儀なくされています。シリアでは、650万人の子どもたちを含む1,460万人が暴力や避難が続くなか人道支援を必要としています。イエメンでは、推計2,070万人（人口の3人に2人）が人道支援を必要としています。ミャンマーでは、人口の4人に1人が人道支援を、500万人の子どもたちが緊急支援を求めています。
基本的ニーズに対する支援・
教育支援などの受益者数
教育支援などの受益者数
子ども
0人
子どもの保護支援の
受益者数
受益者数
子ども
0人
ウクライナ危機支援（国内）（2022年6月～2023年8月）
2022年2月24日以降、ウクライナでは、現金給付による支援や、心理社会的支援、水・食料・衛生用品などの基本的ニーズに対する支援、教育支援など、46万5,000人の子どもたちを含む、87万人の子どもやその家族に支援を提供。
子どもの保護支援では、7万2,000人の子どもたちを含む9万6,500人に支援を提供してきました。17のコミュニティセンターと「こどもひろば」を設置し、子どもたちが安全に自分自身の時間を過ごせる空間を提供したり、心理社会的支援を行っています。
子どもの保護支援では、7万2,000人の子どもたちを含む9万6,500人に支援を提供してきました。17のコミュニティセンターと「こどもひろば」を設置し、子どもたちが安全に自分自身の時間を過ごせる空間を提供したり、心理社会的支援を行っています。
基本的ニーズに対する支援・
教育支援などの受益者数
教育支援などの受益者数
子ども
0人
ウクライナ危機支援（周辺国）（2022年6月～2023年8月）
ポーランドやルーマニア、リトアニアなどのウクライナ周辺国では、ウクライナから避難してきた子どもたちやその家族への支援として、現金給付による支援や、心理社会的支援、水・食料・衛生用品などの基本的ニーズに対する支援、教育支援など、子どもたち22万5,000人を含む36万7,000人に支援を提供しています。
水・衛生環境支援の
受益者数
受益者数
0人
トルコ・シリア大地震支援（2023年8月末現在）
安全な飲料水やトイレ・シャワーを利用できない人たちに対し、衛生用品キットや生理用品などが入ったキット数千個の配布、避難中の7万6,000人が利用可能な水タンクとシャワー付きトイレの設置、貯水タンクと配水管網の修理や設置を実施。のべ35万7,000人を支援し、現在も活動を続けています。
その他各国の緊急支援
アフガニスタン：長年にわたる紛争、新型コロナウイルス感染症や政変、自然災害など、複数の危機に直面している世帯を支援するために、現金を提供し食料品を買えるよう支援したり、栄養および子どもの保護に関する啓発活動を実施したりしました。これにより、生計手段を失った家庭が経済的困難に直面し、児童労働や児童婚といった負の選択をするリスクを軽減することにつながりました。また、食料品を購入するための現金支援は、子どもたちの栄養状態を改善し、啓発活動と組み合わせることで食料不足に直面する家族を支えることもできました。
バングラデシュ：2024年1月末時点で約95万人のロヒンギャの人たちがバングラデシュにある難民キャンプに居住しています。大規模な避難から6年半近くが経ちますが、水や住居といった生きるために必要な基本的サービスは限定的です。この状況を受け、給水施設やトイレ、住居などの修繕を通した水・衛生環境、居住環境の改善、地域住民主体の環境改善のための体制構築を行い、2万人以上を支援してきました。また、気候変動問題による災害も考慮した住居の設置や修繕に関する研修も実施し、女性の能力強化や社会参画にもつながりました。
モザンビーク：2017年に武力紛争が激化して以降、モザンビーク北部やその周辺では、現在でも多くの子どもたちが教育の機会を失っています。2023年は、学校に通えていない国内避難民とホストコミュニティの子どもたちが教育をうけることができるよう、約6,000人に対し基本的な読み書き・計算などの授業を実施し、また学用品キットの配布を通じた復学支援も行いました。
支出報告合計 約0円 （2022年6月～2023年8月）
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海外緊急人道支援（Humanitarian Fund）
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アフガニスタンにおける食糧支援
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レバノン及びモザンビークでの緊急下の教育支援
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バングラデシュおよびトルコでの難民・ホストコミュニティ向け生活環境改善支援
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アフガニスタンにおける食糧支援
0%
バングラデシュおよびトルコでの難民・ホストコミュニティ向け生活環境改善支援
※上記は、2022年6月～2023年8月の期間に実施した事業の支出報告です。今後、緊急人道支援に加えて、バングラデシュ、カンボジア、マダガスカルにおける子ども・若者のエンパワメントを通した平和で安心な地域社会の実現支援も実施していきます。
プラン・インターナショナルPLAN INTERNATIONAL
子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会を実現するために世界80カ国以上で活動する国際NGO。創立は1937年。長年にわたり、子どもや若者、地域の人々とともに地域開発を進めている。すべての子どもたちの権利が守られるよう、とりわけ女の子や女性への支援に力を注いでいる。
INTERVIEW
プラン・インターナショナルが支援した全寮制学校に通う
ミングさん（15才）
ミングさん（15才）
「児童婚を撲滅するために、私たちができること」
ベトナム、ハザン省には少数民族が多く暮らしており、山間部は貧困率が高く、厳しい生活を強いられている。特に現地の社会課題として、幼い年齢で結婚を強いられる児童婚などの有害な慣習があり、早すぎる結婚をした女の子は、学校を中途退学することが多く、将来収入を得る機会を失うことにもつながるため、学生や教師、親を対象にトレーニングや意識啓発活動、学校施設の整備を実施。早すぎる結婚（児童婚）の弊害に関する理解を深め、女の子が自らの意思で人生の選択ができるようになることを目的としている。
トレーナー養成研修を
受けた教師
0人
受けた教師
教師の研修（2023年4月～2024年3月）
トレーナーが195人（うち女性115人）の教師等に研修を行い、その後、各校で包括的性教育の授業が行われました。
スクールカウンセラーの役割を務める教師95人（うち57人が女性）に性と生殖に関する健康と権利（SRHR）をテーマにしたカウンセリングスキルの研修を行いました。
スクールカウンセラーの役割を務める教師95人（うち57人が女性）に性と生殖に関する健康と権利（SRHR）をテーマにしたカウンセリングスキルの研修を行いました。
啓発イベント参加者
0人
子どもたちへの啓発（2023年4月～2024年3月）
性と生殖に関する健康と権利、児童婚についての意識啓発を行うイベントを開催。イベントは地元のユース・ユニオンや学校の啓発グループのメンバーが中心となって実施されました。生徒7,837人、教師や保護者980人が参加し、寸劇や映画鑑賞、ゲームなどのアクティビティを通して児童婚とSRHRについて学ぶ機会を創出しました。
学校施設の整備
0校
必要な備品の提供（2023年4月～2024年3月）
学生寮の建設と修繕、トイレの建設、啓発教材や備品を支給しました。
支出報告合計 約0円 （2023年4月～2024年3月）
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学生寮の建設（1校）および修繕（2校）、トイレの建設（3校）および啓発教材・備品の支給とスクールカウンセリングのトレーニング
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子どもたちへの児童婚およびSRHRの意識啓発と能力強化
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児童婚の防止のための体制強化
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保護者、教師、学校関係者への児童婚およびSRHRの意識と能力強化
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モニタリング、その他
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子どもたちへの児童婚およびSRHRの意識啓発と能力強化
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保護者、教師、学校関係者への児童婚およびSRHRの意識と能力強化
